6 商品のコンプライアンスセミナー改正景表法について

当セミナーは終了いたしました。

内容	不当景品類及び不当表示防止法(景表法)は、2014年6月に改正され、同年12月より施行予定です。現状の施設商品において、景表法の不当表示にあたる事例をみながら、景表法の概要と施設での対応について学びます。
開催日	10月30日(木)
時間	13：30～16：30
会場	梅田スカイビル(大阪市北区大淀中1-1-88)
概要	景品表示法とは　不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止　制限および禁止　所轄は消費者庁　　制定昭和３７年概要　不当表示　　優良誤認表示　品質･規格その他の内容について実際より優良に表示　　有利誤認表示　価格・その他の取引条件について実際より有料に表示　　その他　　　　無果汁飲料　原産国　等不実証広告規制　合理的な根拠を示す資料の提出を求められる（１５日以内）日程を守らないと直バツ表示された効果・効能と提出資料が適切に対応　　客観的に実証されたもの（検査・専門家による見解）　　体験談　無作為抽出法で相当数のサンプル必要　　根拠となる文献・・学術文献（論文委員による審査）→信頼性あり　不当表示の施設商品例　効果・効能の表示・・・・ネットで検索×テレビの情報番組から× きちんとした検査　消臭効果の検査（高額）（30000円以上）　検査コストも考慮に入れて　きちんとした裏付けのある表示・・売上3倍　↑信頼性　違反した場合　措置命令　　違反行為の差止め・再発防止策の実施　一般への周知徹底公正競争規約について消費者庁の認定を受けて自主的に設定する業界のルール　　→コンプライアンスの強化　公正取引協議会の会員メリット　　公正競争規約を順守＝不当表示として問題にされることはない　　　もし、規約に違反しても公正取引協議会が措置　　　　つまり消費者庁や都道府県から措置命令を受けることがない　公正マーク　　それぞれの業界で適正な表示をされていると認められる商品に表示景品表示法の改正ポイント１．事業者のコンプライアンス体制の確立２．情報提供・連携の確保　　　　　　　　　３．監視指導態勢の強化　　　　　　　　　1～3　先行して施行４．課徴金制度の検討・・・・・・・・・・・・少し遅れて施行　　　　事業者は管理者を置くスケジュール　　公布　　２０１４年6月13日　　　　　　２０１４年１２月１日　　改正なので早い　　　　　　２０１５年春　　導入予定改正景品表示法への対策講ずべき措置についての指針　1周知・啓発・・関係従業員に考え方を周知させること　2法令遵守の方針等の明確化・・法令遵守の方針や法令遵守のために取るべき手順等を明確化　表示等に関する情報の確認　３表示の根拠となる情報を確認　根拠資料は手元に置く　　　企画・設計段階における確認　４表示等に関する情報の共有　　　すべての製造に関わる人たちが情報を共有　５表示等を管理するための担当者等を定めること　　　「表示等管理担当者」の設定（品質ではなく表示）　　　　監視・監督権限を有している　複数いる場合、それぞえの権限・所轄を明確に　　　　一定の知識の習得に努めていること　社内に周知する方法の確立　６表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置をとること　　　根拠となる情報を保存しておく　７不当表示が明らかになった場合迅速かつ適切な対応　　　気が付いた時点でしかるべき処置を　　　　事実関係を確認　速やかに違反を是正　報告　　　その後従業員に対して必要な教育・研修　　　関係者内で問題を共有　　改善のための施策を講じる
参加者の声	・法律を知ることは難しくて敬遠しがちだが、大切なことだとわかった。・管理担当者を定め、自社の表示等に関する監督権限を有し管理すること。表示根拠を明確にし、確認できるようにしておくこと。課徴金制度の導入。これらが印象に残った。・施設内で周知・啓発し、管理体制を作ること。まずはそこから取り組むこと。・表示の根拠のために検査や学術文献等を利用することがわかった。今後の商品開発にはそのための労力や費用を考慮しなくてはいけないことがわかった。・法人全体の問題だと感じた。現場に帰って伝えていきたい。・施設内で担当者だけが責任を負うことになり、負担に感じていたが、施設の商品も一般市場に出すようになってきたので、施設全体で考えることが大切だと感じた。その反面、施設職員としての仕事もあるので、どこまでできるのか、複雑な思いである。